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今回の育児・介護休業法改正の背景
改正育児・介護休業法は、2021年6月に改正法が公布され、2022年4月より、中堅中小企業は２段階にわけて施行されます。（大企業（従業員1000人超）は３段階）
一般的に法改正の背景というのは、多くの文章の中に埋もれてしまって目立たないことが多くなります。
今回の改正育児介護休業法は特に具体的内容が詳細なためそうなりがちです。
具体的内容に目が行くのは仕方がないとしても、関係者に「とにかくやらないといけない」と伝えるだけですと、「またか。忙しいのに面倒やな。」「うちはそんなの対応無理や。」とネガティブな反応になりがちです。
一方、これこれこういう背景や課題があり、その解決に向けて今回の法改正がなされ、その上で具体的にやらないといけないことは、１つ目が〇〇で、２つ目が△△で、、、と根本的なところから説明するのと、とにかく「こうだから」と結論だけ説明するのとでは、聞き手の皆さんの反応が全く違ってきます。
例えば今回の法改正ですと、背景は以下の通りです。
我が国における構造的な大きな課題として
①少子高齢化による人口減少
があり、
その状況下で
②夫の家事・育児時間が長いほど、
妻の継続就業割合や第二子以降の出生割合が高く
なっているという調査結果があります。
↓ そこで
男性が子の出生直後に休業を取得して
主体的に育児・家事に関わり、その後の育児・家事分担につなげることは、
女性の雇用継続や夫婦が希望する数の子を持つ
ことに資すると考えられる。
↓ 具体的には
育児休業制度等の個別の周知・広報や、
育児のために休みやすい環境の整備、
配偶者の出産直後の時期の休業を促進する枠組みの検討など、
男性の育児休業取得や育児参画を促進する
ための取組を総合的に推進する
（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正について～男性の育児休業取得促進等～」
→ https://office-arai.com/blog/pdf/20220124.pdf
を基に作成。
いかがでしょうか。
法改正の背景という根本を理解されると、「そういう事情があったんや！そういうことなら、やろか」と。
多少なりとも取組み意欲が違ってこないでしょうか。
過去何度も法改正の説明をしてきた経験上、聞き手の方々の表情などでわかります。
背景から具体的な内容へとポイントを押さえて説明するのも、我々のような専門知識を持っている者の役割だと思っています。
少子高齢化による人口減少下、若い人が採用できなくて困っている、大きな課題が横たわっています。
何かやっていかないと、具体的な行動を起こさないと、どんどん厳しい状況になっていく。
そういう流れの中での今回の育児介護休業法改正です。
当ブログは主に経営者や労務責任者の方々にご覧頂いています。
特に、今回の法改正によって、結果として仕事が増えてしまう実務担当者の方、育休取得で影響がある現業管理職の方々には、今回の法改正の背景をお伝え頂ければと思います。
次回以降、法改正の具体的内容について解説させて頂きます。
上記の内容をユーチューブ動画で説明しています。ご興味あればご覧ください。。。
更新日｜2022 01 24
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