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建設業における労働時間対策の意義
〇建設業の若者離れ
「若者が来ないなら、来てくれる中高年で回していけばいい。長年続けてきたやり方・仕組みを変えてまで来てもらう必要はない」という考え方もありますが、できる限り従業員構成、老壮青のバランスを保つことが大切と考えます。
やはり、若者のフレッシュさ、体力健康、発想など常に会社に一定数存在し、他の世代の人たちに良い刺激を与えてくれるものです。
そのためにも、難しいとはいえ、雇用環境を少しずつでも改善し、若者を採用定着するように持っていくのが肝だと考えます。
その努力や改善は取引先・関係先も見ておられますし、近隣地域にもじわじわと広がるものです。
引用元：国土交通省 建設産業をめぐる現状と課題 https://office-arai.com/blog/pdf/20220315.pdf ）
建設業における若者の労働力不足は統計を見ると分かりますが、上記の国土交通省の「建設産業をめぐる現状と課題」によりますと、全産業において29歳以下の若者が占める割合が16％であるのに対し、建設業就業者11％です。
他産業よりも低くなる原因はさまざま考えられると思いますが、まずは１つに絞って（労働時間・休日）改善していかれることをお勧めいたします。
〇労働時間・休日の課題
以下の労働時間の長さ、出勤日数の多さ（休日の少なさ）を示すグラフです。
厚生労働省の建設業従事者の労働時間調査によると、年間総労働時間、年間出勤日数とも製造業や調査産業全体を上回っていることがわかります。
これらの多い理由として、以下の通り、週休２日の会社が少ないことが影響しています。
民間の求人会社やハローワークでは、若者が職選びで「休日」を重視するといつも聞きますし、それは日頃の実務でも実感しています。
この点が少しずつでも改善されていけば、状況は変わってくると考えます。
といいますのは、
若者に対する調査で、職業に期待する項目で多いのは、「やりがい」「手に職」が挙げられます。
「やりがい」というところでは、建設業においては建物などが完成した喜びがあり、「手に職」というところでは、現場経験により技術が身に付きますし、建設業にはさまざま資格もあります。
どれも他産業と比べて見劣りしません。
一方、建設業においては、災害対策、既存建築物のリニューアルなど案件が目白押しです。
引き続き社会的な期待は大きく、このまま担い手が減り衰退しては困ります。
これらの状況も踏まえ、政府は、２年後の２０２４年度から建設業にも他産業並の時間外労働時間の上限規制を予定しています。
加えて、来年度の２０２３年度からは月６０時間を超えた場合、割増賃金率が1.25から1.5へ上がります。
月６０時間超が常態化するような時間外労働をしていると、人件費が上昇となり、いかに月６０時間以下に抑えるかが経営課題となっています。
これは建設業だけではなく、全産業の中小企業が対象です。
〇改善の方向性
そこで、
会社としては、まずはこれらの法改正をクリアすることを目標にすることをおすすめします。
ちなみに、２年前から労働時間・休日対策に取り組んでいる建設業の関与先様では、当初、現場レベルでは「難しい」という声がほとんどでしたが、それでも取組み続け、２年が経った現在では、目に見えて改善されてきています。。。
具体的な工夫などは、業務や人員体制などの諸事情に応じてさまざまですが、
やはり大切なのは、トップ（社長）および旗振り役（総務部長等）の方々の本気度です。
社員の皆さんはよく見ています。
一旦決めた方針がぶれてしまうようなことがあると、「あー、そんなにやらなくていいのだな」と徐々に元に戻っていってしまいます。
始めはうまくいかないこともあると思いますが、あきらめず、粘り強く続けることがポイントです。
時間外労働時間の上限規制が始まると、時間外労働の上限について労使の協定（いわゆる３６協定）の写しを、特に大手の取引先から求められることもでてくることが想定されます。他産業ではそうなっています。
大手企業はコンプライアンスに敏感で、仕事の発注にも影響が出ると考えられます。
以上述べてきました、
若手雇用対策 労働法の改正 大手先からの受注
これらを念頭に置かれ、まずは社内で方針（目標）とその具体策を検討するところから始められてはいかがでしょうか？
上記の内容をユーチューブ動画で説明しています。ご興味あればご覧ください。。。
更新日｜2022 03 15
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