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オンライン・ツール(Zoomやスカイプなど)での労務相談を開始しています。
コロナ禍を機に、オンライン・ツールを仕事に使われる方が増え、
当事務所でも、これまで対応が難しかった遠方の会社様とオンラインによる面談ができるようになっています。
全国各地対応させて頂きます。お気軽にご連絡ください。。。
「えるぼし」という認定制度をご存知でしょうか。
厚労省HP(https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm)より、「えるぼし認定とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」)に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。」となっています。
つまりは、女性活躍の施策を計画・実行し、実績をあげている会社に厚生労働省から認定がもらえる制度ということです。
意外と言っては失礼ですが、これまで女性活躍についての話を聞いたことがなかった社長から時々えるぼしの話を聞きます。
更新日|2021 11 09
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定年60歳以降の転職で、比較的よくお聞きするパターンとしましては、
(1)まだまだバリバリ頑張るパターン
①長年の経験知識を活かして専門職として勤務
②若手の指導担当。技能伝承。
③管理職不足の会社で、次期管理職を育成しながら管理職として勤務
更新日|2021 10 29
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コロナ禍がきっかけとなり、年賀状だけのつきあいの大学時代の友人と3人でオンライン交流をするようになりました。大学を卒業して以来、30年ぶりの交流ですが、3回ほどおこなうとかなりブランクが埋まり、人間関係が再構築された感じがします。
また、交流・意見交換の後で、いつもとはちょっと違う・意外なアイデアが出ることに少し驚いています。
更新日|2021 10 10
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厚生労働省のホームページに、令和3年度における地域別最低賃金の情報がアップされました。
ちなみに、大阪府は992円(前年度964円 28円増)、兵庫県は928円(前年度900円 28円増)です。その他の都道府県の地域別最低賃金は、「令和3年度地域別最低賃金改定状況」をご覧ください。
更新日|2021 09 27
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人材育成で悩んでおられる会社は少なくありません。
研修などを実施すると、受講する社員が、自らの課題を改善していくために受講しているという意識が薄い場合が多く見られます。しっかり学んで欲しい社員ほどあまり聞いていないなど。
更新日|2021 09 14
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会社に送られてきた自主点検表についてのご相談が少しずつ入ってきております。これは、
・令和3年度 厚生労働省委託事業の「就業環境整備・改善指導事業」の一環として実施
更新日|2021 08 23
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半年や1年に1度の人事評価表の記入をする場合、その対象期間に部下の働きぶりがどうであったかを思い出しながらs評価を記入する方が少なくありません。
思い出しながらといっても、その間さまざまな出来事があり、そう覚えていられるものではありません。結局、どう記入すればいいか悩むことになります。
更新日|2021 08 02
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6月に健康保険法が一部改正されました。
この改正に伴い、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、これまではその期間も含めて最長1年6ヶ月の支給期間となっていましたが、改正後は、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう支給期間が通算されるようになります。
更新日|2021 07 16
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コロナ収束後を見据えて、これまで原則在宅勤務やハイブリッド方式(在宅勤務と出社勤務の組合せ)を導入していた企業から、原則出社勤務へ戻す議論が出始めています。
その理由としましては、社内コミュニケーションの促進、メンタル面のストレス(テレワークによるコミュニケーション不足、孤独感などが原因)の解消、営業職は対面であって成り立つなどが挙げられています。
更新日|2021 06 25
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男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、今国会で成立しました。
令和4年4月1日から段階的に施行とのことです。
内容としましては、例えば、男性も子どもの出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて「育休」を取得できるようになり、本人又は配偶者から妊娠・出産の申出をした場合に、事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認を義務付けることになっています。
更新日|2021 06 13
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コロナ禍を機に、オンライン・ツールを仕事に使われる方が増え、
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