社会保険の算定業務の季節がやってまいりました。今年の改正点としましては、事務手続きの利便性向上を図る目的から算定基礎届総括表が廃止されたことです。（ガイドブックP１ご参照）
当事務所でも、総括表の作成にはそれ相応の時間がかかっていましたので、とても助かります。
更新日｜2021 05 24
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少子・高齢化社会への対応等を目的に、70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が本年4月1日に施行されました。
同法については、１月にもブログで記事に書かせてもらいましたが、今回は70歳までの継続雇用に関する就業規則の規定例を踏まえた内容となっています。
今回改正された70歳までの雇用はあくまで努力義務であり、現在のところ義務化されているのは65歳までです。ただ、これまでの経緯から、いずれは義務化されることが想定されます。
更新日｜2021 05 13
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令和3年3月26日に、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定し、公表しました。
今回のガイドラインでは、事業者とフリーランスとの取引について、関係法令を明らかにし、問題となる行為類型を提示しています。
更新日｜2021 04 20
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厚生労働省は、企業がテレワークを導入する上で留意すべき点や工夫すべきポイント等をまとめたガイドラインを公表しました。
項目を拾い上げてみますと、下記（■ガイドラインの全体像）の通りとなります。
かなり総合的に作成されており、私自身参考になるところが多くありました。
実際にテレワークを実施されていれば、テレワークに関する課題や困り事を感じておられるかと思います。
更新日｜2021 04 09
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パートや有期契約社員など非正規で働く人と正社員の間で、不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」のルールがパート・有期労働法などに盛り込まれました。
大企業では2020年4月から適用が始まり、中小企業にも本年（2021年）4月からは適用となります。
更新日｜2021 03 25
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■雇用保険料率
令和3年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）の雇用保険料率は前年度と同率で、据え置きとなっていますので、ご確認ください。
○令和３年度の雇用保険料率＠厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
更新日｜2021 02 28
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厚生労働省から全ての労働保険の適用事業所に、左記のリーフレットなどが郵送されており、当事務所にもこのリーフレットに関するご質問やご相談があります。
2021年4月以降の新様式でのポイントは、黄色の箇所となります。
具体的には、以下の2点について対応する必要があります。
●労働者の過半数代表の選出に関するチェックボックスへのチェック
更新日｜2021 02 12
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現在、高年齢者雇用安定法では、原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけています。
この高年齢者雇用安定法が改正され、本年（令和3年）4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となります。
あくまで努力義務ではありますが、以下の通り、すでに人手不足などを背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がってきています。
更新日｜2021 01 26
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新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大が社会・経済に甚大な打撃を与えた一年でした。
当事務所もこの先どうなるかわからない不安の中、「とにかく目の前のやるべき事に集中する」を心掛けながら業務を行って参りました。
更新日｜2021 01 06
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東京オリンピックの開会式、閉会式に合わせて祝日を移動する特別措置法改正案が可決、成立され、2021年の祝日が確定しました。
具体的には以下のように移動となります。
●「海の日」は7月の第3月曜 → 7月22日（木）「オリンピック開会式の前日」
●「スポーツの日」は10月の第2月曜 → 7月23日（金）「オリンピック開会式当日」
●「山の日」は8月11日 → 8月8日（日）※「オリンピック閉会式当日」
※8月9日（月）が振替休日
更新日｜2020 12 23
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コロナ禍を機に、オンライン・ツールを仕事に使われる方が増え、
当事務所でも、これまで対応が難しかった遠方の会社様とオンラインによる面談ができるようになっています。
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