1年が経つのは早いもので、今年も労働保険の年度更新の時期がやってきました。
今年は、例年とは異なる点がありますのでお知らせ致します。
年度更新とは、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きのことで、労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年を単位とし、その間の従業員に支払われる賃金の総額に、、、
更新日｜2022 05 12
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かつて、ある社員の方に人事評価を伝える面談に同席したことがあります。終始何かしっくりいかない雰囲気です。
やりとりを聞いている中で、評価基準項目についての認識にズレがあることに気づきました。
たとえば、責任感といっても上司と部下で捉え方が違うことがあります。
結局、その面談は、評価については言葉では受けいれたものの、すっきりしない表情のまま終わりました。
更新日｜2022 04 18
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１０月１日から施行される制度の概要は下表のとおりです
（「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内：https://office-arai.com/blog/pdf/20220331.pdf」をもとに作成）
一見しただけでは分かりづらいかとは思いますが、現行と比べますと、ポイントとしましては・・・
更新日｜2022 03 31
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「若者が来ないなら、来てくれる中高年で回していけばいい。長年続けてきたやり方・仕組みを変えてまで来てもらう必要はない」という考え方もありますが、できる限り従業員構成、老壮青のバランスを保つことが大切と考えます。
やはり、若者のフレッシュさ、体力健康、発想など常に会社に一定数存在し、他の世代の人たちに良い刺激を与えてくれるものです。
そのためにも、難しいとはいえ、雇用環境を少しずつでも改善し、若者を採用定着するように持っていくのが肝だと考えます。
更新日｜2022 03 15
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育児・介護休業法関係は、厚労省からいつも豊富な資料が用意されていますが、豊富であるがゆえにどこを見ていいものか分かりづらくなることもあります。
そこで、ポイントと思われるところ、社労士としての私のコメントを交えながら、今回の改正についてご紹介いたします。
更新日｜2022 02 28
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中堅中小企業にとって、若い人の採用がどんどん難しくなっており、その中で新卒採用はさらに難しくなっています。
統計を見なくてもわかりますが、参考までに以下の通り、新成人人口はどんどん減っています。
だからといって、採用のために、賃金などの労働条件を新卒にだけ特別に上げて社内バランスを崩すわけにもいかず、仮に上げたとしても大手企業にはかないません。
更新日｜2022 02 07
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改正育児・介護休業法は、2021年6月に改正法が公布され、2022年4月より、中堅中小企業は２段階にわけて施行されます。（大企業（従業員1000人超）は３段階）
一般的に法改正の背景というのは、多くの文章の中に埋もれてしまって目立たないことが多くなります。今回の改正育児介護休業法は特に具体的内容が詳細なためそうなりがちです。
更新日｜2022 01 24
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令和4年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年途中より、大企業の業績が良くなってきていることを報道などで知りつつも、中堅中小企業においてはまだまだという印象がありましたが、昨年末近くになると、現場レベルでも仕事が動いてきている、経済が動いてきている実感を感じるようになりました。
更新日｜2022 01 05
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今年の夏ほどパラリンピックをテレビで観たことはありませんでした。
大会中は、仕事関係者や友人との会話でも話題にのぼることが多かったです。
仕事を終えて帰宅し、毎夜、身体が不自由ながらも必死にがんばっている選手の姿を見て感動していたことを昨日のことのように思い出します。
選手の多くは、会社や役所などで仕事をしながら競技を続けておられます。
パラリンピックは、職場の同僚に障害をもつ社員がいることに違和感を感じない、一緒に働くことを受け入れる素地を作ることに貢献しているのではと感じます。
更新日｜2021 12 14
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T字型人材とは
特定の分野における知識と経験を軸にしながらも、さらにそれ以外の関連分野についても広く知識経験を持っている人材のことです。
今回のテーマは、変化が激しく、業務が高度化している時代だからこそ、知識経験の深さと広さを併せ持つT字型人材が必要ということです。
ある小さなハローワークとある大きなハローワークの回答力の違い
企業向けの雇用保険手続きについてハローワークに問い合せしたときに大きなところと小さなところの職員さんでは回答力に差があることを感じます。
その大きなハローワークでは、細かく係が分かれ、分業化されています。
雇用保険でもいくつかの分野がつながって複雑高度化していることがあり、関連分野の知識経験があれば判断がつくはずなのに、それがないため、ズレた回答またははっきりとした答えが得られないことが少なくありません。
更新日｜2021 11 25
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コロナ禍を機に、オンライン・ツールを仕事に使われる方が増え、
当事務所でも、これまで対応が難しかった遠方の会社様とオンラインによる面談ができるようになっています。
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